Human resources management 人財マネジメント

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称、女性活躍推進法）に基づき、行動計画を策定しました。

当社は、ダイバーシティ・マネジメントを標榜し、性別・国籍・年齢・採用形態等に関わらず、多様な人財が活躍できる企業となることを目指しております。

特に女性の活躍推進については、各種人事制度の充実でだれもが働きやすい環境を整備することだけでなく、様々な職場で女性社員が能力を発揮できるよう取り組んでいます。

女性社員及び管理職を対象とした研修、セミナーで女性の更なる能力開発を促進することと併せ、グループ一体での「女性活躍推進プロジェクト」の継続的な活動により、今回策定した行動計画を進捗させ、今後も女性活躍推進に積極的に取り組んでまいります。

人財基盤の整備

当社グループでは、「理想の個」「理想の組織」の実現に向け、「①従業員の健康維持・増進」、「②グループ方針の浸透と共感」の2つの要素が重要な基盤であると考えています。これらの人財基盤を整備・強化することで、その実現を推進してまいります。

①従業員の健康維持・増進

従業員一人ひとりが心身ともに健康で、意欲的に働き続けることは、当社グループの持続的な成長を支える原動力となることから、健康経営を推進することで、従業員一人ひとりの健康意識の向上を促し、心身ともに健やかに働き続けられる環境を整備してまいります。

②グループ方針の浸透と共感

グループ方針への浸透と共感は、組織としての一体感を醸成し、従業員が共通の方向性を持って業務に取り組むための重要な要素であると考えております。経営メッセージの発信や対話の機会の充実を通じて、方針の浸透と共感の促進を図ってまいります。

健康経営

当社グループは人的資本経営方針に従い、人財戦略（「理想の個」、「理想の組織」）を実施することで従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団を目指しています。

「理想の個」「理想の組織」の実現に向けて「自律的なキャリアアップ支援」「働き方改革」「多様性を重視した組織風土の醸成」「健康経営施策」に取り組んでおります。

健康経営では『中期経営計画2028』達成のため、企業の生産性向上とウェルビーイングの向上を目指します。

健康経営実践による期待する効果

1. 従業員の健康リテラシーの向上
2. 休業件数年千人率の減少
3. プレゼンティーイズム（業務効率が低下している状態）の削減

健康リテラシー向上の影響が多岐に渡るため、健康経営の重要指標としています。

※主な指標の説明

（評価）

健康経営の取組みにより健康リテラシーの高い従業員の割合は2025年度には79%に到達しております。当社グループの分析では、健康リテラシーの高い従業員は低い従業員と比べ仕事のパフォーマンス発揮度が約1.5倍高い結果となっております。

また、休業件数千人率はメンタル件数の増加がみられましたがフィジカル件数では減少傾向がみられます。

以上のことから、重視する2つの指標の向上により、企業の生産性向上が図られていると考えております。引き続き健康リテラシー等の向上・改善を図ってまいります。

＜健康課題・重点テーマと取組み数値目標＞

健康経営の取組み

当社グループ健康経営宣言

当社グループは、従業員とその家族の健康が当社グループ及び社会にとって、大事な財産であると捉え、従業員とその家族の健康増進活動を積極的に支援してまいりました。

当社グループではさらに先を目指すために従業員の「ウェルビーイング」を追求し、企業理念「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」の達成を目指します。

健康管理最高責任者（CHO）
株式会社TOKAIホールディングス代表取締役社長 小栗 勝男

当社グループ健康経営大綱

グループの健康経営をより積極的に推進していくため「健康増進」、「安全衛生」、「エンゲージメント向上」の3つの柱からなる『当社グループ健康経営大綱』を制定しています。健康経営の普及のため、地域・社会への働きかけにも注力しており、健康的な社会の実現を目指しております。

1. TOKAI-WAYを実践できる心身共に健康な従業員を育成します。
2. 「健康経営」を企画・運営するため、「グループ健康経営」、「グループ安全衛生」、「エンゲージメント向上」を推進する委員会を各々組織します。
3. 従業員の健康増進を積極的に支援することにより、従業員が健康で活き活きと輝いて仕事ができる職場環境を目指します。
4. 「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、安心・安全で快適な職場づくりを推進します。
5. 従業員の働きやすさを支援し、仕事上の責任を果たすとともに家庭や地域生活などにおいて調和がとれたワークライフバランスを実現します。
6. 従業員は健康活動を宣言し、自らの健康を管理・保持する責任を持ちます。
7. 健康経営の実行に当たっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。
8. 地域・社会における人々の健康保持・増進に取組み、健康的な社会の実現に貢献します。

社会的価値・企業価値

社会的価値

地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献する。

企業価値

従業員の健康が当社グループ及び社会にとって、大事な財産であると捉え、従業員の健康増進活動を積極的に支援することにより、お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。

健康経営の推進体制

経営トップが健康管理最高責任者（CHO）に就任し、トップダウンで健康経営に取り組んでおります。健康経営を推進するため、グループ健康経営会議、グループ安全衛生責任者会議、エンゲージメント向上会議を設置しています。

グループで健康増進を推進するグループ健康経営会議においては、健康保険組合並びに労働組合等との情報共有や協議を行い、健康経営施策のレビューと今後の施策検討を行っています。グループ健康経営会議は年3回実施し、マネジメントサイクル（PDCA）を回して推進状況、目標達成状況を確認し、見直しを行っています。

また、グループ各社健康増進委員会では、グループ各社の委員会や事業所のヘルスケア・リーダーと連携し、グループ全体に健康経営に関する目標や施策の浸透を図っています。

労働安全衛生に関して

労働安全衛生の推進体制

安全衛生を推進するため、グループ安全衛生責任者会議を設置し各事業所の統括安全衛生管理者、労働衛生コンサルタント等と年3回会議を実施し、安全衛生に関する情報の共有、施策の推進状況の確認、今後の施策検討等を行っています。

また、各事業所安全衛生委員会では統括安全衛生管理者、安全管理者、安全衛生推進者、安全衛生担当者、産業医、労働組合等を通じて施策を実施し、マネジメントサイクル（PDCA）を回し、目標や施策の浸透を図っています。

労働安全衛生に関する指標

※千人率

労働災害防止の重点項目

過去の発生件数、頻度を中心に危険源を洗出し重点項目を以下のように特定しています。

転倒による労働災害を防止する

（施策）

• 安全教育の実施
• 安全装具（墜落時保護用ヘルメット等）の着用徹底
• 時間にゆとりを持って行動する

不安全な行動を防止する

（施策）

• 手順書を作成、見直しし、遵守する
• 確認作業は、指差し点呼を徹底する
• 安全啓発ステッカーを貼付し、「ご安全に！」を復唱する
• 正しく器具用具を使う

ヒヤリハット活動を推進する

（施策）

• 遭遇したら安全衛生担当へ報告する
• 部門ごとの報告を各委員会で共有する

通勤災害・交通事故による労働災害を防ぐ

（施策）

• 時間に余裕を持って出勤する
• ｢かもしれない」運転の徹底
• 一時停止の「完全静止」と横断歩道での歩行者優先
• 適切な車間距離を保つ

健康経営に関する取組み結果

従業員の健康リテラシー向上のため、運動、食事、睡眠、嗜好品、ストレス対応、健康診断対応を中心に取組みを行なっております。運動、食事、嗜好品、健康診断対応の項目で向上が見られます。

※主な指標の説明

（評価）

生活習慣に関しても多くの改善が見られておりますが、一方でワーク・エンゲージメントに関しては課題が残る結果となりました。健康経営の取組みを開始して以来、健康リテラシーの高い従業員の割合は堅調に伸びており、2025年度は前年と比較し20～50歳代において増加傾向にあります。